相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
その内容は、所管局区に配分される枠配分経費について、令和２年度当初予算に対し、一般財源ベースで１９％のマイナスシーリングの設定や、これまで以上に徹底した事業の精査、見直しにより、新規、拡充事業の一時凍結など、かなり厳しい予算案となったと感じております。
その内容は、所管局区に配分される枠配分経費について、令和２年度当初予算に対し、一般財源ベースで１９％のマイナスシーリングの設定や、これまで以上に徹底した事業の精査、見直しにより、新規、拡充事業の一時凍結など、かなり厳しい予算案となったと感じております。
令和３年度当初予算につきましては、予算編成前の段階においてこれまでにない財源不足が生じる見込みとなったことから、市民生活への影響を最小限に抑えられるよう配慮しつつ、各局区に配分する枠配分経費に対するマイナスシーリングの設定を行ったところでございます。
現在の枠配分方式では、庁内横断的に施策の優先順位を検討することや、選択と集中を実現することに支障があると考えます。予算編成方式における課題をどのように認識しているのか、枠配分方式を見直す必要性について、どのように考えているのか伺います。 政策決定プロセス見直しについてです。
あわせて投資的経費という意味では、道路、農道、林道、公園などの枠配分の経費があるんですけれども、これらについても去年の中期見通しでは176億円で見込んでいたところを、今回158億円ということで18億円の削減をさせていただいております。
令和３年度予算編成における枠配分経費に対するマイナスシーリングの影響額については、一般財源ベースで約３２億円となっております。予算編成に当たっては、市民の生活、財産を守るために必要な経費や、扶助費などについてはマイナスシーリングの対象としないこととしたものでございます。
予算編成に当たり、枠配分経費については、令和２年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングを設定し、予算編成が行われているものと承知しておりますが、事業の廃止や縮小など、事務事業への影響についてお伺いいたします。 次に、予算見積り要求額と予算案の額との差異についてであります。
予算編成に当たっては、徹底した財源確保や、新型コロナウイルス感染症対策緊急シフトを踏まえた事務事業の精査、見直しを行うとともに、各局区に対する枠配分経費については、マイナスシーリングを設定したところでございます。
また、各局区に対する枠配分経費については、行政運営推進経費のうち、既に債務負担行為を設定している経費や、市民の生命、財産を守るために必要な経費等を除き、令和２年度当初予算額に対し、一般財源ベースでマイナス１９％のシーリングを設定することとしております。こうした取組により、財源不足の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、臨時財政対策債についてでございます。
聞いた感じは少し少ないという印象を持たれるかと思いますけれども、そもそも枠配分になじまない経費がかなりありまして、３次総の投資経費、あるいは公債費、あるいは特別会計の繰出金等が多く占めるものですから、この部分は決して小さくはないと思っております。 ちなみに、昨年度まで枠配分をしていた経費が、242億円でございました。
枠配分経費についてですけれども、示達後の精査はこれまで行ってきてはいませんでしたが、今回はさらなる精査の対象にするという基本方針が示されて、考え方が示されていました。精査された主なものをお伺いします。
予算編成の手法につきましては、来年度予算につきましても、これまでと同様、実施計画事業などの枠外経費や経常的な事務事業などの枠配分経費に区分いたしまして、予算見積もりを行うこととしております。なお、来年度当初予算は、４月に統一地方選挙が実施される予定でありますことから、経常的な経費や継続的な事業に係る経費などを中心に計上する骨格予算として編成してまいりたいと考えております。
その際、当時の神門財務部長の答弁で、平成25年度から予算要求における枠配分方式をやめ、１件査定、つまり全件査定になり、概算要求も廃止と回答があり、平成25年度から今に至っております。このような政策見直しで、新しい政策がブラッシュアップされることが住民福祉の増進につながると考えますが、平成29年度決算から見た事業の廃止と政策評価の関連性について伺います。
決算年度は、当初予算編成時に枠配分経費と総合計画の実施計画事業費を一体的に精査し、厳しい歳出削減が行われました。経常収支比率が９８．４％と１００％を切った決算に対し、予算編成前から意志的に経常収支比率を下げることを課題とされた結果なのかとも受けとめられます。
現在の積み上げ方式から枠配分方式への変更です。 枠配分方式は、各局や区にまとまった財源を配分し、その範囲内で局や区が自分たちで予算の原案をつくるものです。
県からの復興基金の配分状況につきましては、本市が独自の裁量で使途を決定できます枠配分約30億円に、県の復興基金を活用して実施いたします事業の財源を加え、合計で180億円程度が、現時点において本市へ配分されると見込んでおります。
県からの復興基金の配分状況につきましては、本市が独自の裁量で使途を決定できます枠配分約30億円に、県の復興基金を活用して実施いたします事業の財源を加え、合計で180億円程度が、現時点において本市へ配分されると見込んでおります。
次に、編成手法についてでございますが、平成３０年度予算編成におきましては、後期実施計画の２年目に当たり、当該計画に掲げる事業や施設整備事業などの枠外経費と各局、各区において本年度予算をベースとした一般財源の範囲で自主的に編成する枠配分経費に区分して、予算編成を行ったところでございます。 次に、子供の貧困の基本認識についてでございます。
予算編成方針において、経常的経費の枠配分経費と政策的経費を一律３％削減されましたが、その理由はどのようなことか、お伺いします。 また、私たち会派は、2020年を目指した人口減少、少子化、高齢化に立ち向かうため、「人口減少に挑む！「輝きと活力のあるまち」」、「少子化に挑む！「子どもの希望が光るまち」」、「高齢化に挑む！
人員増は望むことが極めて厳しいと思いますから、ぜひ必要経費は枠配分のように固定化したものではなく、実態に合ったものにするよう強く求めておきたいと思います。 次に、高齢者緊急通報システムについて健康福祉局長に要望事項を申し上げます。
先般、県からの復興基金の本市への枠配分が決まったのを受けまして、今回復興基金を活用しまして、本市独自の補助制度を創設したものであります。 まず、１、目的ですが、被災した小規模事業者が経営改善のために行う生産性向上や経営力強化に向けた取り組みを支援することで、熊本地震からの早期復興につなげるものであります。